日経平均、一時1,000円超下落 世界同時株安の様相

10/12 00:44
世界同時株安の様相。
日経平均株価も急落し、下げ幅は、一時1,000円を超えた。

取引直後から急落した、11日の日経平均株価。

午後には一時1,000円以上急落し、終値は、10日に比べ915円安と、2018年3番目の下落幅となった。

東京に続いて取引が始まったアジアやヨーロッパの株式市場でも、それぞれ値を下げるなど、世界同時株安の様相に。

この下落の原因となったのが、ニューヨーク市場のダウ平均株価の急落。

10日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価が831ドル値下がり。
20183番目の下げ幅を記録した。

この大幅な下落に、アメリカ・トランプ大統領は、「FRB(連邦準備制度理事会)は間違いを犯している。彼らはすごくケチだ。頭がおかしくなったんじゃないか」と語った。

「高い株価が、自身の経済政策の正しさだ」と主張していたトランプ氏によるこの発言。

名指しで批判されたのは、アメリカの中央銀行にあたるFRB。

FRBは9月26日、政策金利の引き上げを決定。

さらに2020年にかけて、段階的に利上げを続ける方針を示していて、企業の収益が圧迫されるとの懸念が広がっていた。

三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト・市川雅浩氏は、「米国の10年国債利回りは、10月2日から5日にかけて約0.17%、“短期間で急激に上昇”しました。金利が上昇しますと、企業の借り入れのコストが上昇します。これは企業の投資活動とか、また消費者の消費行動にも影響が出ますので、景気が減速して、企業の収益も悪化する」と語った。

さらに、もう1つの要因として挙げられたのは、アメリカと中国の貿易摩擦の激化。

市川氏は、「この問題が長引いておりますので、先々にですね、世界の貿易量を停滞させるような、そういう状態に発展するんじゃないかというおそれが強まっていました。世界経済の見通しが悪化しますと、投資家は手持ちの株式を売り、利益確定を急ぐ傾向があります。その結果、株式が大きく下落するという事態につながりやすいということが言えます」と話す。

世界の市場を襲った同時株安。

今後について、市川氏は、「おそらく、長くて1カ月ぐらいではないかと考えております。不安定な動きをするという意味では、少し長いかもしれませんけれども、落ち着きを取り戻せば、日本株にも徐々に買い戻しが入ってくるのではと考えております」と語った。

みんなの意見を見る

公式Facebook 番組からのメッセージ

FNN
FNNプライムニュースデイズ
FNNプライムニュースイブニング