外国人労働者 永住も可能に

10/11 19:26
政府が、2019年4月からの導入を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度に、一部の外国人労働者へ、事実上永住を可能とする内容が盛り込まれていることがわかった。

新制度の骨子によると、熟練した技能を必要とする資格「特定技能2号」を持つ外国人の場合、通算5年の在留期間を、その後、更新し続けることが可能。

日本での永住を事実上可能とする内容となっており、配偶者と子どもの帯同も認められる。

政府は、2019年4月の導入を目指しているが、人手不足が解消された場合は一時受け入れを止めるなど、見直しを行うという。

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