業績拡大でホームレス増 新税で対策 シアトル

05/16 01:20
急増するホームレス対策の財源として、アマゾンなど大企業の社員に課税。

アメリカ・ワシントン州シアトル市では、ネット通販大手のアマゾンやコーヒーチェーンのスターバックスなど、大企業の業績拡大により、市内に移り住む社員が増加。
その結果として、住宅価格が高騰し、ホームレスが急増している。

このため、シアトル市の議会は14日、ホームレス問題の対策費用捻出のため、大手企業に対し、市内に住む社員1人あたり年間275ドル(日本円でおよそ3万円)の税金を課す条例を全会一致で可決した。

条例は2019年1月から施行され、対象となる企業は600社近くにのぼる。

シアトル市は、日本円で年間およそ51億円の税収を得ることになるが、アメリカメディアによると、アマゾンは声明で「問題は税収ではなく、税金の非効率的な使い道だ」と反発している。

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