支持率急落 安倍首相が会見

06/19 18:41
安倍内閣の支持率が急落しました。
この週末行われた各社の世論調査では、全て下がっていて、FNNでは、5月よりも8.5ポイント下落し、10ポイント以上下落した社もあります。
この理由についても、各社同じ傾向ですが、「加計学園をめぐる問題についての説明が十分だと思わない」が84.8%、「テロ等準備罪の採決の手法が妥当だと思わない」が64.8%にのぼっています。
こうした点について、安倍首相の19日の会見で、謝罪の言葉がありました。

この国会では、建設的理論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。
政策とは関係のない議論ばかりに、多くの審議時間が割かれてしまいました。
国民の皆さまに、大変申し訳なく感じております。
印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう、そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。
深く反省しております。
また、国家戦略特区をめぐる省庁間のやり取りについて、先週、文部科学省が徹底的な追加調査を行った結果、新しく見つかったものも含め、文書を公開しました。
これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書等を明らかにしました。
しかし、最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。
二転三転した形となり、長い時間がかかることとなりました。
こうした対応が、国民の皆さまの政府への不信を招いたことは、率直に認めなければなりません。
「信なくば立たず」であります。
何か指摘があれば、その都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。
先週も、調査結果の発表後に予算委員会の集中審議に出席いたしましたが、4年前の原点に、もう一度立ち返り、建設的な議論を行い、結果を出していく。
そうした政治が実現するよう、政権与党としての責任を果たしてまいります。
国民の皆さまから信頼が得られるよう、冷静に1つ1つ、丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。
その決意を、この国会の閉会にあたって新たにしております。
テロの恐怖は、世界に拡散しています。
こうした時代に、東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控えるわが国にとって、テロ対策の強化は、待ったなしであります。
テロを未然に防止するため、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と連携を強めていく。
今回、成立したテロ等準備罪処罰法は、そのために必要なものであります。
今後、通常国会での審議、さまざまなご指摘などをしっかりとふまえながら、本法を適正に運用し、国民の生命と財産を守る、そのことに万全を期してまいります。

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